2008年11月15日 20:10
景気対策として国民の消費を促すために、国がお金をくれるんだって。
つい先日も、昼飯のときに、会社の同僚たちと、
給付金もらったら何に使うか？
の話題に花が咲きました。
「忘年会で出費が重なる時期だから、こずかいが助かるわ。」
「子どものクリスマスプレゼントで、新しいＤＳ買ってあげる約束してるから、家計的に助かるな。」
「忘年会とか新年会なんかで、２回ほど飲みに行ったら終わりやろ。」
なんて、意見でした。
営業まわりをしているとき、お客さんともその話題になって、
「ボーナスで仕事用のスーツ買い換える予定だったから、それに使うつもり。今年はボーナス少なそうだからねぇ」
なんて、おっしゃってました。
この定額給付金の目的って、
「国民におこずかいを渡して、そのお金を新たな消費の足しにして欲しい。」
つまり、消費拡大が目的。
でも、同僚やお客さんの話を聞いたり、自分がこのお金を手にして何に使うかなどを考えたとき、
”新たな消費”
に回す可能性って、極めて低いと思いました。
忘年会も
新年会も
クリスマスプレゼントも
仕事用のスーツも
この給付金が出なくたって、最初から出費を考えていた。
それがタダになった、ラッキー！
ってな感じに終わるような気がします。
飲み会の料理のコースがワンランクアップしたり、クリスマスプレゼントやスーツが少し高価になったりすればいいのですが、しないでしょうね。。。
少なくとも私はしません。
あと、この定額給付金に「所得制限を設けるのか？」という話も連日報道されていますけど、
最終的にその判断は、各市町村に丸投げになりそうですね。
こうなると、地方自治体は制限しない方向に走りますよ。
所得を調べるのが面倒くさい、手間がかかるという、物理的な問題だけじゃなくて、
自治体ごとに、所得制限する、しないっていう違いができてしまうと、これはやっかいですよ。
自治体は高額所得者にそっぽ向かれるのは、嫌がりますからね。。
だって、地方自治体は高額所得者の納める住民税のおかげで、多くの税収を確保しているんですから。
自分のところの自治体だけ、高額所得者に対して、給付金の支給をしないなんて決めると、高額所得者はふるさと納税なんかの制度を使って、その自治体にそっぽ向きますからね。。
私の住んでる芦屋市なんて、ご存知の通り金持ちばかりですから、市民税の半分を１０００万円以上の高額所得者が納めています。
つまり彼らにそっぽ向かれると、市民税が減ってしまう懸念があります。
高額所得者のおかげで税収を成り立たせている芦屋市は、やっぱり所得制限しない方向で検討しているそうです。
さて、私は何に使うかな。
すっからかんになった、投資資金の軍資金の補填にするだろうな。
消費？？？
今、お金を少々手にしたところで、消費に回すことはありませんね。
だって、私の大好きな言葉
「投資が先、消費は後」
ｂｙ
の原則に従いますから！！
そうはなかなか、うまくいきませんけど（笑）
しかしこの給付金、最終的にはやっぱり、任天堂のような勝ち組企業がかっさらって行きそうだと、つくづく感じました。
話をしていて、このお金でクリスマスにゲーム買うっていう人、ほんと多かった。
子どもにも自分にも。
私はゲームしないのでよく分かりませんが、不景気だと家から出なくなるし、まだまだゲームは売れるのかなぁ。
でも、今の私には任天堂の株を買える資金はありません・・・（泣）
なかなかいい記事書くじゃねーか、なんて思ってくれたら
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